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「医師は年収の高い職業」というのは、ご存じかと思います。医師の生涯年収は、勤務医か開業医か、または担当する診療科によっても異なりますが、30年間勤務で計算すると、約3.7億～9億円だといわれています。
しかし、高収入ゆえの問題や、過酷な労働環境もあり、現場の医師は割に合わない仕事だと感じていることも多いようです。この記事では、高収入であるゆえの問題点と、医師の現場の実態について、解説します。
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医師の生涯年収の平均値は、30年間勤務したとすると、約3.7億～9億円（勤務医の平均〜開業医の平均）といわれています。一方、国税庁の調査によると、日本のサラリーマンの平均年収が約467万円なので、同条件で計算をすると、生涯年収は約1.4億円です。
そう考えると、医師の年収は、一般的に高い水準であることが分かります。
以下の表の平均年収の欄は、下限は勤務医、上限は開業医の平均年収を記載しています。そのため、年収だけを見れば、勤務医よりも開業医の方が総じて年収が高いということが分かります。また、脳神経外科や産婦人科といった診療科によっても、平均年収は異なります。
| 平均年収 | 生涯年収（30年で計算） | |
| 脳神経外科医 | 約1,480万～3,000万円 | 約4.4億～9億円 |
| 産婦人科医 | 約1,466万～3,000万円 | 約4.4億～9億円 |
| 外科医 | 約1,374万～2,500万円 | 約4.1億～7.5億円 |
| 整形外科医 | 約1,289万～2,500万円 | 約3.9億～7.5億円 |
| 内科医 | 約1,247万～2,700万円 | 約3.7億～8.1億円 |
| 精神科医 | 約1,230万～1,600万円 | 約3.7億～5.8億円 |
| 小児科医 | 約1,220万～3,000万円 | 約3.7億～9億円 |
医師は、職業別で比較すると、生涯年収ランキング第2位として位置付けられています。年収を見ても、医師は多くの人が憧れる職業であるといえるでしょう。
■職業別生涯年収ランキング
| ランキング | 職業 | 生涯年収（30年で計算) |
| 第1位 | パイロット | 約5.1億円 |
| 第2位 | 医師 | 約3.5億円 |
| 第3位 | 大学教授 | 約3.3億円 |
| 第4位 | 大学准教授 | 約2.6億円 |
| 第5位 | 記者 | 約2.4億円 |
| 参考 | 弁護士
国家公務員 薬剤師 |
約2.2億円
約1.9億円 約1.7億円 |
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医師は、難関資格であるがゆえに、「好待遇で安定している職業」というイメージがあるかもしれません。しかし、実際は、医師を取り巻く現場について詳しく知ると、生涯年収が高い理由がうなずけます。医師の生涯年収が高い代表的な理由は、以下の3点です。
医師は、一生のうちに、ほとんどの人がお世話になる職業です。日本の人口は高齢化が進んでおり、高齢者が増えれば増えるほど、病院にかかる機会も多くなります。実際、平成29年度厚生労働省の生涯医療費によると、一生涯の医療費のうち、約半分は70歳以降に使われるという結果となっています。このまま高齢化が進めば、医師の需要は、さらに高まっていくことが予想されます。
もちろん、若い健康な人であっても事故によるけがや病気をすることはありますので、需要が高いことは言うまでもありません。
また、医師は、病気の治療だけではなく、健康を維持するためにも重要な役割を果たす他、企業が優秀な人材を確保するため、福利厚生として産業医を導入するケースも増えています。
医師は、人の命を預かる責任の大きな仕事です。医師の判断によって、患者の手術や投薬、治療が行われており、患者に万が一のことが起こった場合は、最終的に医師が責任を負うことになります。常に人の命と隣り合わせで業務を行っているため、その尊い役割の見返りとして、高い報酬が設定されていると考えられます。
医師の仕事は、勤務時間自体は決まっているものの、急患が入ることによって、勤務時間が頻繁に変わります。急患だけではなく、入院患者の容体が急変する可能性もあるなど人の命がかかっているため、すぐに対応しなければなりません。
そのため、医師は交代制の24時間体制で、医療機関にいなければならず、慢性的な人手不足も重なり、多くの勤務医は不規則な生活を送っているというのが現状です。医師の給料が高いのは、このような激務の代償が反映しているためであるともいえます。
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医師は、先述のように、職業別で見ても、生涯収入が第2位にランクインするほど高収入であり、多くの人が憧れる職業であると考えられるかもしれません。
しかし、高収入であるがゆえに発生する問題点や、現場で働いている人たちにとっては、それでも「割に合わない」という過酷な労働環境下にあり、総合的にはもうからない仕事だと感じているようです。その理由として、以下のことが挙げられます。
医師のように所得が高い人は、所得税が高額になるため、手取りが思いのほか少なくなってしまいます。例えば、ある35歳の医師の課税所得金額が年間2,000万円の場合、税金は以下のように計算されます。
| 2,000万円×40％（所得税率）-2,796,000円（控除額）=5,204,000円（支払う税金） |
なんと、年間約520万円も税金で支払う必要があります。
この他にも、社会保険料や住民税もかかるため、手取りはさらに減少します。仮に、この医師が65歳まで30年間毎年働き続けて、同額を所得税で払い続けると、どうなるでしょうか？
| 約520万円×30年=1億5,600万円 |
なんと、所得税だけで1億5,600万円も支払うことになるのです。
医師の中で、不動産投資を利用した節税対策を行っている人が多いのは、このためです。また、開業医の場合は、自身で確定申告を行う必要があり、事業で使用した設備や人件費（給料や税理士への報酬等）、通信費、事務費などを経費として計上することで所得を下げ、一定額までは課税所得金額を下げることができます。
勤務医は、毎月「給料」という形で受け取っているので給与所得となり、給与所得控除のみが適用となります。ただし、一定額以上の経費の支出がある場合は、特定支出控除を使えることもあります。
開業医には、退職金がありません。したがって、勤務医よりも収入が多い傾向にありますが、退職金は自身で用意する必要があります。リタイア直前になって、急にまとまった金額を用意することは、いくら医師の年収が高いとはいえ難しいので、毎月一定額を積み立てたり、資産運用をしたりすることで、時間をかけて老後の生活資金を準備していくのが一般的です。
では、一般的なサラリーマンの退職金は、どうなっているでしょうか？ 厚生労働省平成30年就労条件総合調査によると、勤続20年以上の退職者1人当たりの平均退職給付額として、定年退職の場合は大卒で1,983万円、高卒で1,618万円となっています。
開業医は個人事業主なので、国民年金のみに加入していることになります。仮に20歳から60歳までずっと国民年金に加入していたとすると、65歳以降に受け取れる年金額は、満額で78万円、夫婦で合計したとしても年間156万円です。
サラリーマンや勤務医の場合は、年収にもよりますが、厚生年金にも加入しており、国民年金だけよりも大きな年金額を65歳以降に受け取ることができます。開業医は退職金がない上、将来の年金額も少ないので、ますます自助努力での準備が必要になることが分かります。
不動産投資は、節税対策として有効な手段となり、入居者がいる限り、安定した家賃収入を得ることができます。毎月の家賃収入は、老後の年金額の上乗せになります。開業医の場合は、けがや病気で働けなくなった場合、診療所の収入が途絶えてしまいます。そのようなときでも、不動産投資の家賃収入があれば、たとえ病気やけがで働けなくなったとしても、一定の収入を確保することができるため、生命保険の就労不能保障と同等の役割を果たします。
また、万が一のときは、団信保険に加入しているため、残債が全て返済されます。家族に残債がなく、安定した家賃収入が発生する資産を残すこともできます。
医師の年収だけを見ると、うらやましいと思う人も多いかもしれません。しかし、実際に現場で働いている人たちは、24時間体制で、緊急時には深夜でも急に呼び出され、かといって代休も定休日もなく自身の時間がないため、高収入であっても割に合わないという印象を持っているようです。
医師は人の命に関わる仕事です。急患や入院患者の容体急変は、いつ起こるか分かりません。医療行為、投薬、診察によって、その都度診断を行わなければいけないという重圧は、当事者にしか分からないかもしれません。
医師という職業は一般の職業に比べて社会的な責任は重く、それ故年収の高い職業です。支払うべき税金も高額となるため、意識的に資産を「残す」「増やす」「守る」といった計画的な資産運用・資産形成を普段から考え、スモールスケールでもまずは「行動を起こしておく」ということが重要になります。
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医師の生涯収入は、診療科によっても異なりますが、勤務医が約3.7億円、開業医が約9億円といわれています。医師の生涯収入は確かに高額ですが、その過酷な労働環境の対価であるともいえます。また、開業医は、勤務医よりも収入は多いものの、退職金もなく、65歳以降の年金も少ないといったことから考えると、老後に向けて、計画的に準備をすることが大切です。
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