資産形成コラム

医師のための節税入門|勤務医にもおすすめの節税対策

所得を得るということは、それに伴って税金も納めなければいけません。
しかし、日本では累進課税制度により、所得が高ければ高いほど税率が高くなる制度があります。
ご自分の源泉徴収票を見て、その税金控除額に驚いた方も多いことでしょう。

このような税金を抑えることは可能なのでしょうか?
税金の仕組みは複雑ですが、対策方法はあるのです。

今回は医師の方のために節税対策をご紹介します。

節税の基本と仕組み


節税とは、法律が認める範囲内で納税額を減らすことです。

脱税は違法ですが、節税をすることで、正々堂々と納税額を抑えることができるのです。
収入から必要経費を差し引き、さらに所得控除を差し引いた額が課税所得となります。
節税するためには所得控除を増やし、確定申告を行えば減税できるのです。

所得計算と所得控除

所得税とは、毎年1月1日から12月31日までに得た所得にかかる税金のことです。
1年間の収入から必要経費を差し引いた額が所得となります。

開業医の方であれば必要経費に計上できるものはいくつかありますが、
勤務医の方は必要経費として認められるものはありません。

しかし、所得控除を合算することにより、課税対象の所得金額を抑えることができるのです。
所得控除とは、災害などで失われた資産に当たる雑損控除、
年間10万円以上の医療費が発生した場合の医療費控除、
社会保険料や国民健康保険料などの社会保険控除、
iDecoなどを利用した際の小規模企業共済等掛金控除、生命保険控除、地震保険控除、
ふるさと納税などがこれにあたります。

確定申告

勤務医の方でその他の収入がない場合、
生命保険控除や住宅ローン控除などを年間の所得と合わせて勤務している病院が一括して申告してくれる場合もあります。

しかし、それ以外の申告は行ってくれません。
そのため、減税の対象となることがあったり、勤務する病院からの給与以外の所得が年間20万円以上あったりする場合、
自分で申告しなければなりません。この申告を確定申告と言います。

確定申告を行うことで、
年間の所得額や減税される対象となることにお金を払っているということを国から認められるのです。
確定申告を行わない場合は減税の対象となることを行っても減税されませんし、
20万円以上の所得が勤務病院以外からある場合は所得隠しとなります。

減税されなければ損になりますし、所得隠しは犯罪です。
当てはまる方は必ず確定申告を行って下さい。

確定申告が必要な主な控除は下記の通りです。

●医療費控除
●雑損控除
●寄附金控除
●譲渡損失の損益通算及び繰越控除

もしこの中で該当するものがある場合、減税の対象となりますので確定申告を忘れずに行いましょう。

医師の給料にかかってくる税金については、こちらで詳しく説明していますのでご覧ください。
医師の給料にかかる税金|勤務医でも確定申告が必要になる場合も解説

おすすめの節税対策


控除の項目を見ると、どこかでお金を払った分だけ減税されると感じるかもしれません。
これではあまり収入が多くなったと感じない方もいるかと思います。

そこでここでは違った減税の方法をご紹介します。
控除による節税は現在払っている税金を減らすという考え方でした。
これからご紹介する方法は、勤務している病院以外から所得を得て少しでも節税するという考え方です。

支払う税金は多くなりますがトータルの所得は増えます。
また、増えた分の税金を節税することにより、全体の税率を抑えようという考え方です。
おすすめの方法としては以下の4つがあります。

●会社を設立
●ブログ開設
●不動産投資
●特別出資控除

ご自分に合った方法を選ぶことで、所得を増やすことができます。
上記にご紹介した4つを詳しく見ていきましょう。

会社を設立

プライベートカンパニーを設立するという方法もあります。
現在、サラリーマンの方に増えている節税方法です。

会社勤めをしながら会社を設立し、収入をプライベートカンパニーの収益とする方法です。
法人の税率は低く、年収800万円を超えたあたりから経費を差し引いても法人化すべきだと言われています。

法人の場合、様々な出費を経費計上できるなどのメリットがあり、節税では最もメジャーな方法です。
法人だけが利用できる小規模企業共済や保険の利用もできるため、節税以外のメリットもあります。

しかし、一方でデメリットもあります。
株式会社設立にかかる費用は、自分で行えば書類代などで約30万円の費用がかかります。
忙しくて書類を揃えることができない方は、行政書士などにお願いするのでその分の費用がかかります。

また、登記の際に個人情報が公開されたり、
個人と会社の収入を分けなければならなかったりという手間も発生します。
いずれは開業を目指す方や、医療関係の委託業務を副業にする方にはおすすめの方法と言えるでしょう。

プライベートカンパニーの設立については、こちらをしっかり確認してください。
会社設立で勤務医の節税対策に|プライベートカンパニーのおすすめ理由と注意点

ブログ開設

ブログを開設して節税するという方法もあります。

現在、医師の方が運営するブログは増えています。
収益はアフィリエイトによって発生します。
ブログの横に広告を貼り、それを見たユーザーが条件を満たすことで収入を得るのです。

年間1000万円の収益を得る方もいらっしゃいますが、現実には全体の数%しかいません。
しかし、節税といった面で考えると大きな効果があります。

医療関係のブログであれば、自費で購入した書籍や出席した学会でかかった費用を経費として申告できるのです。
ブログを書き続けていれば必ず収益につながるという保証はありませんが、
ブログを書くことで経費計上すると収入から経費を差し引いた額が所得になります。

書類を揃えて確定申告しなければいけませんが、リスクの少ない節税方法です。
自腹で研究を行っており、少しでも収益を上げたい方におすすめの方法です。

不動産投資

節税対策として不動産投資を行う方も増えています。

不動産を購入し、貸し出すことによって収益を得たり節税したりするのです。
都内のワンルームマンションなどは初期費用がほぼ0で、
ローンの支払いと家賃収入で相殺できる案件も増えています。
ローンの支払いが終わった際には、家賃収入の全額が収入となります。

そして、不動産投資最大のメリットは節税にあります。
マンション経営とローンの支払いを合算し、
合計すると収益が上がっていないという形で確定申告するのです。
すると1年ごとに少しだけお金が戻ってきます。

一方で不動産投資のデメリットは、リスクが高いことにあります。
人口が減っていることで地価が下がってしまったり、
借り手がつかずに家賃を下げなければいけなかったりとする懸念もあります。
毎日忙しい中でも節税したい方にはおすすめですが、よく検討した上で始めましょう。

医師におすすめの不動産投資についてはこちらで理解を深めてください。
医師の資産運用に不動産投資がおすすめの理由|メリット・デメリットを解説

特別支出控除

特定支出控除とは業務に関わる出費が多い場合、控除されるというシステムです。

一昔前には申請しても通らないことが多かったのですが、
平成24年の改正により幅広く認められるようになりました。

方法は、国税庁のWEBページから給与所得者の特定支出控除に関する証明書をダウンロードします。
勤務先から記名と捺印をもらいましょう。

この他に、領収書、明細書、源泉徴収票、身分証明書のコピー、
マイナンバー通知カードのコピーを揃え、確定申告の際に提出します。
所得によって控除される最低額は異なりますが、
全国の学会などに自費で頻繁に参加されている方や、専門書の購入が多い方にはおすすめです。

まとめ


月々の給与明細に記載された税金の額を見て、ため息が出る方も多くいると思います。
節税することで、税金は毎月納めることになりますが、
一度納めたお金が戻ってくるのは嬉しいものです。

節税は脱税とは違い、国に認められた正しい減税方法です。
今回の記事を参考にして、節税に取り組んでみてはいかがでしょうか。

医術の向上で忙しい医師には、しっかりとしたプロのコンシェルジュが必要です。一人で悩まずに一度細かいところまで話し合ってみてください。
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コンシェルジュ
小俣 光信Mitsunobu_Omata

世界遺産・富士山を擁する山梨県出身。法学部卒業後、法律事務所、法律系資格予備校を経て入社。名古屋、広島を中心に全国の医療事情を現場で経験したことが強み。

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