資産形成コラム

医師が副業で個人事業主になったときの税金について|節税は可能なのか

収入を多くするほど税金の金額も高くなります。毎月の税金の額を見るとため息が出る、なんとか減らしたいという方も多いのではないでしょうか。税金には様々な制度があり、どんな場合に節税できるのかわかりにくいです。しかし、正しい知識を身に付ければ節税できるケースも多々あります。

ここでは医師の税金について、また副業をした場合に節税が可能なのかということについてご紹介します。

医師の税金について


給料明細を見たときに、たくさんの項目が天引きされていることに気づくことでしょう。
総支給額と銀行振込金額を見比べると、なぜこんなに引かれるのか気になっている方も多いのではないでしょうか。

そこで、まずは医師の方がどんな税金を支払っているのかを確認していきます。どんな計算方法で税金が決まるのかを理解できれば、節税への第一歩が踏み出せます。

課税所得を元に計算される税金

給与明細には課税所得と明記されていても、収入と課税所得は異なります。
収入の中から、国が認める必要経費を差し引いた額が課税対象になるのです。
税金を計算する上で、収入と所得は分けて考えられるのが前提です。

収入はそのまま総支給額と考えて、そこから必要経費を引いた金額が所得となるのです。同じ収入がある人でも、必要経費が多い方は所得が少なくなるというわけです。
この所得からさらに扶養控除、社会保険料、生命保険料控除等の所得控除を差し引いて残った金額が課税所得となります。
つまり、所得が同じでも必要経費と所得控除が高ければ課税される対象の所得を抑えられるのです。

自腹の出費は特定支出控除を使用できる

必要経費を多く認めてもらうために、特定支出控除の仕組みを使って所得を低くするという方法があります。基本的な特定支出控除は以下の項目になります。

・通勤費
・転居費
・研修費
・資格取得費
・帰宅旅費
・勤務必要経費

勤務医の方でも、交通費が課税対象とならないことはご存知だと思います。
その他、学会に出かけた場合や研究のために書籍を購入する費用、さらには勤務に必要な白衣やスーツを自腹で購入した際には必要経費として計上できるのです。
一年間の必要経費を確定申告によって申請することで、払いすぎた税金が戻ってきます。

これらの項目に当てはまる費用を自腹で払っている場合は、領収書を取っておけば確定申告で節税できるのです。

医師が副業で個人事業主になり節税することは可能か


必要経費は個人事業主の方のほうが認められる項目は多いです。このため、個人事業主になれば節税効果が期待できます。
しかし、勤務医の方が個人事業主になることは可能なのか気になるところでしょう。
ここでは副業で個人事業主になり必要経費を多く申請して節税することが可能なのかどうか説明します。

医師が副業することについて

日本の法律では、就業の自由で副業を行うことは認められています。
実際に多くのの医師の方が勤務している病院以外にアルバイトとして他の病院に出向いているのが現状です。

ただし、病院によっては就業規則で副業が禁止されている病院もあります。副業は勤務している時間以外に働くことになるため、充分な休息を取れないと本業の方で医療ミスにつながることを恐れて禁止している病院もあるのです。

個人事業主になっても大きな節税は期待できない

個人事業主となった際に、生命保険控除や領収書を確定申告で提出することで節税することは可能です。
しかし、現在加算されている所得から必要経費として引かれた額が課税対象となるため、思ったよりも節税ができない可能性があります。

もちろん、仕事に関わることでたくさん自腹を切っている方はそれだけ節税になりますが、大きく節税になるかと聞かれると期待できないケースが多いです。

プライベートカンパニーを設立し節税する


節税で大きな効果を期待するのであれば、プライベートカンパニーを設立しましょう。聞き慣れない言葉かもしれませんが、自分の会社を作ることで節税対策になるのです。

法人にすることで、法人名義で契約できるものも多くあり、経費計上できる幅は個人事業主とは比較にならないほど広くなります。
では、プライベートカンパニーを設立するとどうして節税ができるのかについて説明します。

会社を作ることでできる節税

自分自身でMS(メディカルサービス)法人を立ち上げると、どのような節税効果があるのかをご紹介します。
病院に勤務していれば、所得税が毎月給与から天引きされ、しかも非常に高額です。しかし、MS法人を持つことによって所得税ではなく法人税となります。

所得税の場合は累進課税制度が適応されますが、法人税の場合は2段階しか税率が分かれていません。さらに税率も所得税の累進課税と比較すると低いため、節税効果は大きいのです。
また、法人向けの生命保険なども経費として計上可能なので、法人である方が低い税金ですむのです。

給与所得と事業所得の違い

給与所得にはサラリーマンがもらう給与や賞与が該当します。
そして、事業所得は何らかの事業を行って得られる所得のことです。プライベートカンパニーでの所得はこちらに該当します。

給与所得と事業所得の大きな違いは、課税の対象となる所得の計算方法にあります。
給与所得の場合、必要経費分を差し引いたとしても、会社が必要経費を負担しているのでそれほど経費として考えられません。

しかし、事業所得は事業を行うために必要とされる経費であるため、給与所得では認められない経費が計上できるのです。事業を行う上で、オフィスや店舗、光熱費や人件費など、様々な支出が経費として計上できるようになります。
このため、節税にはプライベートカンパニーが圧倒的に有利だと言えます。

プライベートカンパニーでの節税の例

プライベートカンパニーでどのように節税できるのかを、具体的に2つご紹介します。

車を購入する場合、法人名義で社有車として購入することによってプライベートカンパニーの経費として計上することができます。会社のお金で買ったため、必要経費として車代が引かれた額が課税対象となるのです。100万円の車を購入したとして、利益が100万円減ったということになります。
そうすると、法人税の30%を支払わなくても良いことになるので30万円の減税になります。

また、交際費をプライベートカンパニーの経費として計上することもできるのです。
個人によって交際費は異なりますが、仕事の打ち合わせとして経費計上することは可能です。事業を行うために必要な経費として計上すれば経費と換算され、これも節税に大きく働きます。
その他にも経費計上できるものはいろいろありますので、節税効果は大きいです。

医師がプライベートカンパニーを設立するメリット・デメリット


プライベートカンパニーを設立した際に最も大きいメリットは節税です。
様々な支払いを経費に計上することにより、課税対象となる所得を減らすことで節税を行います。
一方でデメリットも存在します。

まずは運用コストが発生します。株式会社の場合、設立に30万円ほどかかります。さらに、税理士と契約する場合は数十万円のコストがかかります。自分で節税を行うことも可能ですが、忙しい毎日に追われてしまい、つい忘れてしまうこともあるでしょう。そのため、経費はかかりますが税理士を雇うことをおすすめします。
もちろんこの費用も経費計上はできますので、どちらが得かを計算する必要があります。

さらに、情報が公開されてしまうというデメリットもあります。法務局に行けば法人の情報公開ができますので、自宅を会社所在地にしている場合は住所が公開されてしまうケースもあります。

まとめ


多くの方は毎月多額の税金を支払っていると思います。ですが、うまく節税することによって税金の支払いを減らすことは可能です。特定支出控除によって節税するのか、プライベートカンパニーを設立して節税するのかは個人の収入にもよりますので、自分がどれくらい節税できるのかを計算してみることがミスマッチを減らすカギと言えます。ぜひ参考にしてください。

コンシェルジュ
八木橋 辰夫Tatsuo_Yagihashi

紳士服の営業として13年勤務。その後MR、管理職として医療業界に18年携わり、その後弊社へ。

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