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勤務医の方であっても確定申告が必要な場合があることをご存知でしょうか。勤務医であれば病院が税金について管理してくれているので大丈夫と思いがちですが、条件に該当する場合は確定申告が必要です。税金については難しい部分もありますが、税金が戻ってくる場合もありますので確定申告が必要な場合は必ずおこないましょう。
開業医の方は事業者となり、勤務医の方はサラリーマンに該当しますのでかかる税金が変わります。勤務医の方は給与明細を見ると掲載されている通り、毎月給与から給与に合わせた税金が天引きされています。それにひきかえ開業医の方は、自分で管理しなければいけません。それでは、具体的に開業医の方と勤務医の方の税金の違いをご紹介します。
開業医の方々は勤務医の方と比較して、かかる税金の種類が多いことが特徴です。
法人税、事業税、固定資産税、そして売上が1,000万円以上の場合は消費税が課せられます。
ここで確定申告を行うわけですが、どれだけの売り上げがあってどれだけの経費がかかったのかなどは自分で計算する必要があります。
勤務医の方であれば病院が税金を計算してくれますが、開業医の方は全てを自分で行わなければなりません。
しかし、基本的には開業医であっても勤務医であっても確定申告の内容は変わりません。
1月1日から12月31日までにどれだけの収入があったかをまとめ、どれほど必要経費がかかったのかを計算します。どんなものが経費になるのかなどの相談は税理士の方に相談される方も多くいらっしゃいます。自分で確定申告の書類を揃えることも可能ですが、手間を考えると依頼することをおすすめします。
勤務医の方にかかる税金は、給与明細に記載されている通りです。毎月の給与や賞与から天引きされている所得税や住民税がかかる税金になります。天引きされた税金は税務署へ収められているため、特定の項目に該当しない限りは確定申告が必要のない方もいらっしゃいます。
さらに、生命保険などは必要経費として見られますので、年末調整で申請すれば払いすぎた税金が戻ってくることもあります。
しかし、特定支出控除などを申請する場合には病院が手続きを行ってくれるわけではないので、自分で確定申告を行う必要があります。収入から必要経費を差し引いた額が課税対象となりますので、書類を集めて確定申告を行えば課税対象額が減った分の税金が戻ってくるというシステムです。
勤務している病院以外から所得がある場合にも確定申告が必要ですが、この場合は追加で税金を支払うことになります。もしこれを怠ると、脱税とみなされて処罰の対象になるので注意してください。
開業医と勤務医の他にも挙げられる違いについてはこちらでより詳しく説明しています。
勤務医と開業医の年収の差は約2倍！開業するメリット・デメリットも説明
勤務医の方であっても、確定申告が必要な場合があります。通常であれば勤務している病院が税理関係を行ってくれますが、それにも限度があります。
申告しない場合は税務署が把握できないということになり、正しい徴税ができなくなってしまいます。そこで、確定申告が必要な8つのケースをご紹介します。
主たる勤務場所である病院での収入は病院から申告されますが、その他から給与を得ているところからは申告されません。
そのため、税務署から来る納税額が少なく記載されてしまい脱税となります。2カ所以上から所得がある場合、確定申告が必要となります。
アルバイトをしている方以外にも、資産運用などで主たる給与以外の所得が合計20万円以上の場合は確定申告が必要です。20万円を上回る場合は課税対象になることを覚えておきましょう。家賃収入などは簡単に超えてしまうため、注意が必要です。
年収が2,000万円を超えた場合、年末調整の対象外となってしまうので確定申告が必要になるのです。つまり、年収2,000万円を超えた場合は、会社を通さずに税務署と本人でやりとりするということになります。
医療費控除や寄付金控除は確定申告によって申告しない場合は税務署が受け付けてくれないので節税にはなりません。控除対象になるものは申告が必要なので、控除されずに損することのないように確定申告を行いましょう。
住宅ローンを組んだ際に、4,000万円を限度として年末のローン残高の1%が所得税から控除されます。しかし、これも確定申告を行わなければ税務署は認識してくれませんので申告が必要になります。
所有している土地を貸して家賃収入を得るなどの不動産所得がある場合には確定申告が必要です。確定申告は誰がいくら稼いでいるのかを把握するためにあるものなので、こちらも必要になります。
ふるさと納税は、確定申告なしで給付金控除が受けられる便利なシステムですが、申請日に間に合わない場合は確定申告を行う必要があります。申請が遅れてしまっても、確定申告にて取り戻すことができるのです。
ワンストップサービスを利用できる条件として、5団体以下という定義があります。6団体を超える場合はワンストップ制度を利用できませんので、確定申告によって控除を受けなければなりません。
勤務医とはいえ、毎月の税金額を見てため息をついている方も多いでしょう。そこで節税対策を行いたいところですが、そのために必要になるのが確定申告となります。仕事を行う上で必要になった出費を自腹で出していた方は特定支出控除などもありますので、確定申告を行うメリットは大きいです。
学会に出席したり、研究のための書籍を購入したりする費用は、経費計上できるのです。
その他にも、勤務医の方が節税する方法もありますので、こちらの記事もご覧ください。
記事タイトル【医師必見の税金対策！勤務医が節税する具体的な方法をそれぞれ解説】
<h2まとめ
開業医の方が確定申告を行うことは知られていますが、勤務医の方の確定申告はあまり知られていないのが現状です。しかし、知らないうちにルールを違反していたり、損をしたりすることもあるのです。確定申告を行うこと自体に損はないため、確定申告が必要な方は必ずおこないましょう。
確定申告は、専門のコンシェルジュを利用することでとても手軽に終わらせていくことができます。専門家に任せて税金トラブルを回避しましょう。
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