高額な税金をどうにかしたいと思う医師の方は大勢いらっしゃいます。もし税金が安くなればもっとやりたいことがあると思う方も多いでしょう。しかし、税金のシステムはとてもわかりにくいのです。ここでは、どうすると節税になるのかをご紹介しますので、税金対策の参考にしてみてください。
課税対象となる金額は、収入がそのまま課税となるわけではありません。
収入から必要経費を引いた額が所得となります。そこからさらに社会保険料を引いた額が課税対象となります。
住民税は一律10%、所得税は累進課税により課税されます。
900万円〜1,800万円は33%、1,800万円〜4,000万円までは40%、4,000万円を超えた部分は45%の税金が加算されます。
そのため、必要経費と考えられる部分を増やし、控除を増やすことが節税になるのです。
控除額を増やすことが可能なものと不可能なものがあります。年収により決定するものや金額が決まっているものは、対策が不可能となります。具体的には以下のものです。
・給与所得控除
・基礎控除
・配偶者控除
・扶養控除
・社会保険料控除
また、控除額を増やすことができるのは以下のものがあります。
・医療費控除
・生命保険料控除
・地震保険控除
・寄附金控除
・住宅ローン控除
これらを意識しておくと、控除額を増やすことが可能です。
勤務医の方であっても、節税することは可能です。そこで、どのような方法で節税することができるのかをご紹介します。その中で、メリットやデメリットもご紹介していきますので自分に合いそうな節税方法を見つけて実行してみてください。
今やメジャーになっているふるさと納税をおこなうことで、うまく節税することができます。
自己負担額とし2,000円かかってしまいますが、それ以外のふるさと納税で寄付した部分に関しては所得税の還付と住民税が還付されます。
ふるさと納税を行うと、自治体から返礼品が送られてくるので一時的に出費はありますが最終的には負担金が2,000円で各地の名産品が手に入るという節税方法です。金額が高くなれば返礼品も高級となりますし、手軽に行うことができるので現在は利用している方も大勢いらっしゃいます。
＜メリット＞
ふるさと納税のメリットは手軽にできる点です。
クレジットカード払いが可能ですし、サイトを経由すればポイントも付きます。さらにタイミングはいつでも良いために気軽さが売りです。実質負担額は2,000円で済むということもお得な点です。各地の名産品を実費で購入するのであれば、ふるさと納税を利用したほうが良いでしょう。
＜デメリット＞
ふるさと納税を行うことにより、確定申告が必要となる場合があります。
また、計算方法が複雑であることや、所得の確定前の寄付なので最適な金額を予想することが難しいのがデメリットです。また、すべての自治体がふるさと納税を実施しているわけではないので、目当ての自治体がない場合もあります。
特定支出控除とは、サラリーマンの方でも一定額の業務に関わる支出がある場合、必要経費として認められるものがあれば経費として計上できるシステムです。過去には、仕事に関する費用でも自腹を切って損をする一方でした。しかし、2012年に制度が改正されて緩和され、広く経費として認められやすくなりました。
そのため、自費で学会に出席した際の交通費や参加料、宿泊代などもカバーできますし、研究に関わる書籍なども認められるケースがあります。個人事業主や開業医の方の特権と思われていた経費計上が、勤務医の方でも利用できるようになったのです。
＜メリット＞
全額返金されるわけではありませんが、控除の範囲が広いことがメリットです。
通勤費や業務命令による転居費、研修費や資格取得費、単身赴任であれば帰宅旅費や図書費、スーツや白衣の衣服費など、様々なことに適用できます。
これらは働いていれば自腹を切っていることも多くあると思います。しかし、必要経費と見なされれば控除が受けられるのです。
＜デメリット＞
デメリットは何といっても手間がかかることです。
確定申告を行うことは必須条件ですが、書類集めも行わなければなりません。
領収書はもちろんのこと、1つの交通機関の利用料金が15,000円以上であれば搭乗・乗車・乗船に関する証明書も必要となります。勤務先の病院から証明書をもらわなければならないこともあるため、これらの手間を乗り越える必要があります。
節税について詳しく紹介していますので、こちらも参考にしてみてください。
医師のための節税入門｜勤務医にもおすすめの節税対策
確定拠出年金とは、毎月積み立てることによって老後資金を確保するという制度です。
掛け金は自分で決められますし、積み立て先によっては大きな利益が生まれるものです。年金の一部を自分で運用するという形なので、年金を多めに払っているということから控除されるので、節税対策になるのです。
＜メリット＞
メリットは何といっても掛け金が全額控除されることです。
個人年金の控除額は年間最大4万円なので、比較すると確定拠出年金に軍配が上がります。
さらに、増えた分の税金はかかりません。
受け取るときにも年金方式であれば大多数が控除対象になることや、一時金方式で一括受け取りの場合は1,150万円まで非課税となる点がメリットです。
＜デメリット＞
確定拠出年金のデメリットは何といっても60歳まで引き出せないことにあります。
途中で解約することもできないので、60歳になるまでずっと積み立てを行うという覚悟のもと行わなければなりません。
また、口座開設や維持に手数料がかかることもデメリットです。口座開設時には最低2,777円、運用期間中に月額167円かかります。
不動産投資は医師の方に人気の高い節税方法です。
物件を購入することで、管理委託手数料、管理費、修繕費、火災保険料、金利、減価償却費、雑費などが経費として認められるため、節税を行うことができるのです。
また、財産として残るので家族に残すこともできます。自分に万が一のことがあった際にも、ローンは0になって毎月の家賃収入が家族に支払われるのです。
医師の方であれば社会的地位も高いため、銀行からの融資を受けやすく、ある程度優良な安定した物件を手に入れることも人気の秘密です。
＜メリット＞
不動産投資のメリットは、忙しい方であっても物件を決めてしまえば管理会社に任せっきりでも運用できる点にあります。
また、土地を購入しておくことによって将来の開業場所を確保しておくことにもつながります。相続を考えた際には現金よりも不動産のほうが相続税がかからないというメリットもあります。
減税だけではなく、その他のメリットがたくさんあるのが不動産投資なのです。
＜デメリット＞
不動産投資のデメリットとしては、運用益を得られない可能性がある点が挙げられます。
場所によっては借り手が尽きない場所もありますが、様々な条件から借り手がつかない物件も存在します。
この場合、運用益を得ることができずにローンを支払うことになります。また、固定資産税が発生するので赤字になる可能性があることも忘れてはいけません。
医師の節税対策として、こちらで不動産投資についてご紹介していますので参考にしてみてください。
医師の資産運用に不動産投資がおすすめの理由｜メリット・デメリットを解説
様々な節税方法をご紹介しましたが、どのケースにもメリット、デメリットが存在します。そのため、自分が納得できる節税方法を探し出すことが大切です。年収が上がれば上がるほど高くなる税金ですが、節税により少しでも税金を抑えましょう。
