不動産投資においての減価償却費とは、
不動産などの有形資産をはじめに購入した際の金額を、一定数かけて毎年経費に計上することができるものです。
不動産を購入した代金は、額が多いため全額をその年の経費に計上することはできません。
そのため、毎年の経費の中に計上することができる仕組みです。
しかし、一括で不動産を購入した場合でも、
分割として計算し、毎年の経費の計上をすることができます。
また、毎年返済として支払っている場合は支払った経費をその時点で計上することで、
経費にすることができます。
不動産は年々価値が下がっていくので、減った分の価値を経費とみなし、
利益を圧縮することができます。
その結果、節税することが可能です。
減価償却費は、計算式で求めることができるので、
毎年計上できる減価償却費はいくらになるのかということをあらかじめ計算することができます。
これによって、支出や収入の計算がしやすくなり、経費を管理しやすくなる傾向にあってとても便利です。
不動産投資を検討している場合は、減価償却費について知っておくと良いでしょう。
減価償却費は、あらかじめ計算式によって算出することができます。
例えば、建物価格が2,000万円だった場合、償却率は0.022となり、
これを掛けることで減価償却費を割り出すことができます。
この場合、毎年計上できる減価償却費は44万円になりますから、
経費として計上する際にこの数字を書き込めばいいだけです。
しかし減価償却費は建物の構造によって変化します。
例えば、木造建築と重量鉄骨造の場合、償却費が違います。
木造の場合、重量鉄骨造よりも耐用年数が短くなるため、
短い期間で減価償却費を計上していかなければなりません。
対して重量鉄骨造は長い期間をかけて経費に計上できます。
その違いはわかりづらいですが、とても大きなことです。
不動産投資を検討している場合は、建物の構造も視野にいれておきましょう。
また、減価償却費は法人か個人かでも計上するかしないかが変わってきます。
不動産投資は個人ですることが多いので、毎年必ず計上しなければ所得税にかかわります。
また、税制は定期的に変化していくので、必ず毎年チェックしましょう。
変化に対応しながら投資を重ねていくことで、有利に投資を進めていくことができます。
個人で投資を行っていくうえで、知識はとても大切です。
しっかりと勉強と調査をしながら投資を行いましょう。
正しい知識に基づいて計上し、毎月、毎年の経費を管理していくことで、
個人でも法人でも効率よく投資資産を管理していくことができるでしょう。
