・複数の勤務先から収入を得ている方
・ご年収が2,000万円以上の方
・個人事業主(開業医の方)
上記の方に関しましては確定申告が必要になります。
また、医師の皆様は7割以上の方がアルバイトをされているというデータもある程に複数の勤務先から収入を得ておられる方が多いです。
こういった場合は、確定申告で追加納税となるケースが多いです。
当社に頂くご相談はそういった追加納税に対して対策したいという内容が最も多いです。
税金対策はまず税金を計算する仕組みを知る必要があります。
税金対策で重要になるのは収入ではなく、所得税・住民税が計算される課税対象額です。
課税対象額を減らすためにまず、「所得から差し引かれる金額」を充実させる事が最初のステップです。
・iDeCo
・生命保険料控除
・ふるさと納税
・医療費控除
・セルフメディケーション税制
・特定支出控除
上記の様な対策が可能です。
しかし、特定支出控除については、給与所得控除の金額の1/2以上の金額で業務に関わる支出があった場合は控除として活用する事が可能ですが、医師の皆様は97.5万円以上の金額を支払っている必要がございますので活用する難易度は高いと言えます。
「所得から差し引かれる金額」については上限があったり活用の難易度が高かったりと、
この範囲では節税対策に限界がございます。
「所得から差し引かれる金額」だけでは限界があるため、もっと効率の良い対策や大きな効果を求める場合は「損益通算」という仕組みを使う事でより大きな節税効果を実感する事ができます。
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所得税の課税対象額を計算する上で、下記の収入に関しては一年間で生じた赤字分を皮下の所得から差し引く事ができる制度です。
・事業所得
・不動産所得
・譲渡所得
・山林所得
この仕組みを活用する事で税負担を軽減することが可能です。
給与収入に対しては経費算入は認められていませんが、上記の収入に関しては各事業に対して経費算入が認められています。
個人開業医の皆様は経費をうまく使っていらっしゃると思いますが、勤務医の皆様も上記の収入があれば経費の活用ができるという事です。
不動産や物の場合は減価償却という経費が使うことができ、減価償却費は会計上の経費ですのでお金を使うことなく大きな赤字を作る事が可能です。
上記の様にご自身のお金を使うことを抑えながら対策をすることで形骸合理性の高い対策が可能になります。
課税対象額を計算する過程で「損益通算」の赤字分や「所得から差し引かれる金額」などの控除額を差し引いていきますのでより多くの控除ができればその分節税効果は大きくなります。
例)ご年収1600万円の方
約300万円分の赤字を損益通算できた場合
所得税33%+住民税10%合わせて43%ですので129万円の節税効果を得る事が可能です。
医師の皆様は多くの方がアルバイトをされておられるので確定申告の際に所得税が追納になりがっかりされている方も多いと思います。
また、ご年収が高いため支払っておられる税金も高く10年で計算してみると、2年分の収入は実質ただ働きの様になっておられます。
日本に住んで収入を得ている限りは出来る対策は限られています。
特にアルバイトをされておられる皆様は今回の記事で記載させて頂いた内容をご検討する事をお勧めいたします。
医師が開業を行うには、開業にまつわる知識と、入念な準備に加え、煩雑な手続きが待っています。そして何より自己資金の準備が最重要な課題となります。働きながらこれらのことを全て行うのは、大変な労力を要します。これらの開業に関する業務を行っている間は、診療によって報酬を得る機会を損失していることになるため、適度に専門家の力を借りながら進めましょう。
世の中にはグレーゾーンの対策や話もあるとは思いますが、当社では法に乗っ取って限られた方法の中で、対策の精度を高めて確実な効果をお届けするサポートを行っておりますので「ご自身で良い対策を判断して実施出来るか不安な方」や「全部サポートして欲しい」、「もっと話を聞きたい」という方は是非当社の無料相談をご活用下さいませ。
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