現在医療機関に勤めている医師の方の中には開業を考えている方もいるかと思います。
しかし、どのくらいの資金があれば開業ができるのか気になるところです。
この記事では、医師開業時に必要となる資金の目安を科目ごとにご紹介します。
さらに資金を調達するための方法についても説明しますので、是非参考にしてみてください。
勤務医の方の中には、将来独立をお考えの方も多くいらっしゃることでしょう。
そこで、開業するための資金の目安をご紹介します。
開業するための資金に関しては科によって必要な施設なども異なることから、開業資金も大きく異なります。
ここでは各科ごとに必要な開業資金をご紹介します。
開業資金 5,000万円から6,500万円
（内訳 土地物件 約3,000万円〜 設備 約2,000万円〜3,500万円）
自己資金額 0円〜
開業に関して融資を受ける場合は基本的に自己資金の2倍が原則ですので、
融資を受ける場合は最低でも1,700万円の資金が必要です。
また、内科は一般内科・呼吸器内科・消化器内科・循環器内科・内分泌(糖尿病)内科によって必要な設備も異なりますので、
必要な経費も変わってきます。
開業資金 約2,000万円
（内訳 土地物件 約1,500万円〜、設備 約500万円）
自己資金額 0円〜
レーザー機器や美容系機器を導入すると必要資金は一気に上がりますが、
多くの場合は軌道に乗ってきた段階で少しずつ導入します。
2つの診察室と1つの処置室で開業するケースが多いので、小さな建物で開業できることも特徴です。
皮膚科の特徴として人通りの多い場所に開業することが多いため、立地選びが重要です。
開業資金 約5,000万円から7,500万円
（内訳 土地物件に約3,000万円 設備 約2,000万円〜4,500万円）
自己資金額 0円〜
設備に大きな開きがある原因として挙げられるのは、白内障手術やレーザー機器を導入するかどうかという点です。
さらに、ターゲットをどの年齢にするのかが重要になります。
若い世代であればコンタクトレンズの診断設備が必要ですし、
お年寄りであれば機器を揃えることやバリアフリーなどの準備も必要です。
開業資金 約5,000万円〜5,500万円
（内訳土地物件に約3,000万円、設備約2,000万円〜2,500万円）
自己資金額 1,000万円程度
患者様に説明を円滑に進められるように、カメラやモニターなどを設置するクリニックも多いです。
導入するユニットによって開業資金も大きく異なり、
メンテナンス料もメーカーによって違いが出るため、開業前にはユニットのトータル費用の確認が必要です。
開業資金 約5,000万円
（内訳 土地物件 約3,000万円 設備 約2,000万円）
自己資金額 0円〜
産婦人科はメインターゲットが女性であるため、
宣伝時に顔写真をつけるだけでも安心感を生み効果的です。
開業するにあたり、軌道に乗せるためには通いやすさや清潔感も大きく関係してくるため、
物件選びにも重点を置くと開業後に成功しやすいです。
開業資金 約4,000万円
（内訳 土地物件 約3,000万円 設備 約1,000万円）
自己資金額 0円〜
どの小児科に来院するかは親御さんが決定することがほとんどです。
そのため、評判が第一となりますし、インターネットの口コミが重要となります。
また、来院する際には車で来られる方が多いため、
駐車場を確保して通いやすい環境にするとより軌道に乗りやすいという特徴もあります。
開業資金 約5,000万円〜5,500万円
（内訳 土地物件 約3,000万円 設備 約2,000万円〜2,500万円）
自己資金額 1,000万円程度
整形外科は理学療法士を雇うケースや医療機器の導入など、
必要な人員・施設を揃えようとすると際限がないため、軌道に乗ってから徐々に導入することをおすすめします。
さらに、戸建で開業する場合は土地取得などで1,000万円程度なければ難しいですが、
テナント開業であれば自己資金0でもスタートすることができます。
開業資金 約1,400万円
（内訳 土地物件 約1,000万円 設備 約400万円）
自己資金額 0円〜
最も開業資金が少ないのは精神科・心療内科で、自己資金も0から始められるケースが多いです。
来院される方は通っていることを人に知られたくないことが多いため、
表通りから一本入った場所や、テナントもビルの2階以上が好ましいです。
また、来院しやすいように主要駅の近くに構えるケースも多いことが特徴です。
科によって必要な開業資金は異なりますが、
この他にも診療報酬の支払いは翌々月の21日までにおこなわれるため、当面の運転資金も必要です。
そのため、開業資金や運用資金を自己資金のみで開業しようとすることは現実的には難しいです。
そこで、融資によって開業資金を賄うという方法が多く取られています。
最も多いケースでは、5,000万円から7,000万円の融資を受けることが多いです。
ただし自己資金0で融資を受けられる可能性は極めて低く、
自己資金の必要額は開業資金の10%〜20%が目安と言われています。
ここでは自己資金をどんな方法で調達するかについてご紹介します。
自己資金は融資によるものではなく、実際に自分が持っているお金になります。
方法としては、自分で貯蓄する方法と家族や親族に援助してもらう方法があります。
まずは自分の貯蓄を増やすことが先決です。
いつか開業しようと考えている場合は、少しずつでも貯蓄するように心がけることが大切です。
しかし、開業資金までの金額には到底及ばないという方もいらっしゃいます。
そんな場合は、資産運用を行って自己資金を増やす方法もあります。
ここで重要となるのはリスクを回避して資産運用を行うことです。
また、最近では医師免許をお持ちの方でブログを使用したアフィリエイトも盛んなため、
開業を目指す方は考えてみるのも良いでしょう。
家族や親族に余裕がある場合は、援助してもらうことも方法の1つです。
しかし、気をつけなければならないのは贈与とみなされて税金がかかる可能性もあります。
これを回避するために、住宅資金の贈与を受ける形などにする方法もあります。
贈与税がかからない金額は110万円までですが、住宅を購入する際には消費税8%であれば最大1,200万円、
10%であれば最大3,000万円までは非課税となります。
このように、援助される金額に応じて贈与税がかからないように注意しましょう。
開業資金を全て自己資金で賄うことはとても難しいです。
科によっては1億円を超える場合もあることから、開業するためにはどこかから融資を受けることが必要になります。
そこで、ここでは開業資金の融資を受けるために利用できる機関をご紹介します。
新規開業資金という名目で、日本政策金融公庫から融資を受けることができます。
開業資金であれば最大7,200万円を融資期間20年以内で受けることができ、
運転資金は最大4,800万円を融資期間7年間で受けられます。
担保余力が大きければ金利は最優遇金利0.35%と非常に低金利なため、利用している方も多くいらっしゃいます。
福祉、医療をバックアップする独立行政法人福祉医療機構から融資を受けることも可能です。
新たに病院を建設する場合、建築資金として最大72,000万円、土地取得資金として30,000万円の融資を受けることが可能です。
返済期間が10年以内は完全固定金利、10年を超える場合は完全固定金利と
10年ごとに金利見直しの2つから選択することができます。
運転資金に関しても10,000万円の融資が受けられます。
事業を始める際に最初に思いつくのが民間の金融機関です。
メガバングや信用金庫など、融資を頼む民間金融機関はたくさんあります。
個人資産や時代背景にも関係しますが、10,000万円を超える融資を受けることもできます。
近年、マイナス金利になっているということもあるので金利も安くなり、融通が利きやすくなっています。
民間金融機関で融資を受ける際は、個人資産が重要となります。
また、ある程度の業績が上がる展望を見せることができるかが重要なカギとなります。
病院の医療機器や設備をリースしている会社から融資を受けることも可能です。
新規開業にあたり、医療機器をリースによって利用しようと思っている方には
同じ会社を利用することで手間を省くことができます。
リースするものを発注することによって融資に対しても融通が利くこともあるので、
利用をお考えの方は一度聞いてみるのも良いでしょう。
融資については色々と制約もあるので、詳しい内容はこちらでご確認ください。
医師が有利な条件で融資を受ける方法｜審査をコツも紹介
どこから融資を受ける場合でも、自己資金が多いほうが比較的楽に融資を受けることができます。
昔は勤務医であっても高額な報酬を受け取っていましたが、
現在は開業資金を調達するまでの資金を貯めることは難しいです。
できるだけ多くの自己資金を準備するためにも、資産運用をうまく行うことが開業への近道と言えます。
独学で資産運用に成功している方もいらっしゃいますが、リスクをできるだけ避けて確実に、
できるだけ資産を増やしたい方はセミナーへの参加が確実です。
マイナスを生み出さないためにも、セミナーで確実な情報を得ることをおすすめします。
資金調達は安易に手を出しづらい分野になるので、しっかりとプロの目からみても問題ない内容での取引を心掛けましょう。
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